そんな疑問にお答えします。
「ふるさと納税はお得！やらないと損！」っていう話を聞くとやってみたいとは思うけど、仕組みがよくわからないし、確定申告が面倒だからという理由でやらずにいる人も多いのではないかと思います。
でも節約に興味を持ち始めてからいろいろ調べて見ると、意外と簡単でものすごくお得な制度だということがわかりました。
そこで当記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、やり方などについてわかりやすく解説していきます。
目次
ふるさと納税の仕組み・メリット
ふるさと納税は、簡単に言えば実質2,000円の自己負担で寄付した自治体からお肉やお米などの豪華な返礼品がもらえる制度です。
簡単にまとめると次の通りです。
- 寄付する自治体を選んで寄付をする（複数可）
- 寄付した金額に応じて翌年分の税金が安くなる
- 寄付した自治体から返礼品がもらえる
例えば、自治体を選んで50,000円を寄付した場合、自己負担額の2,000円を引いた48,000円が翌年の税金から引かれる（＝控除される）ことになります。
払ったお金が戻ってくるのではなく、翌年の税金が寄付した分だけ安くなるということですね。
寄付した自治体からはお肉やお米などのその地域の特産品が中心の返礼品をもらうことができます。
寄付する自治体は自分の出身地である必要はないので、返礼品が良い自治体や、自分が応援したい自治体を選ぶと良いでしょう。
また、寄付は複数の自治体にすることができるので、ふるさと納税だけである程度生活に必要なものを賄うということも可能です。
ふるさと納税で控除される金額の上限
ふるさと納税は、複数の自治体に寄付することができますが、翌年に控除される金額には上限があります。
控除される金額の上限は、その人の年収や家族構成などによって変わってくるため、制度をぎりぎりまで有効活用するためにしっかりと上限金額を把握するようにしましょう。
自分の上限金額を確認する方法
寄付金額の上限は、ふるさと納税のポータルサイトで用意されているシミュレーターを使って簡単に確認することができます。
上記のさとふるのHPでは、年収と家族構成だけでざっくり計算する簡単シミュレーションと、総収入金額や控除額などの源泉徴収票に記載されている情報を入力して計算する詳細シミュレーションがあります。
どちらも情報を入力するだけですぐに上限金額を確認することができるので便利です。
自分がふるさと納税を仕様としているポータルサイトのシミュレーターを使うと良いでしょう。
控除の上限を超えた場合はどうなる？
上限金額は自分で計算をするので、計算を間違えたりして上限を超えてしまう可能性もあるかもしれません。
その場合は、特に罰則などはありませんが、上限を超えた分の金額は控除の対象外になります。
例えば、50,000円が控除の上限の人が60,000円のふるさと納税をした場合、差額の10,000円は翌年の控除の対象外になります。
そのため、単純に10,000円払って返礼品を買ったのと同じことになりますが、ほとんどの返礼品は還元率が50～60%のため、普通に買ったほうがお得な場合がほとんどです。
罰則はありませんが、余計な支出が発生してしまうことに注意しましょう。
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税は、インターネット上で買い物をする感覚で手続きをすることができます。
具体的な手順を解説します。
①控除額の上限を確認する
先ほど説明した通り、寄付して控除される税金には上限があります。
そのため、まず初めに自分がいくらまで寄付することができるのかを各サイトのシミュレーターを使って確認しましょう。
→さとふるHP（https://www.satofull.jp/static/calculation01.php）
②寄付する自治体を選ぶ
自分が寄付することができる金額の上限がわかったら、寄付する自治体を選びましょう。
各自治体のふるさと納税の寄付を受け付けているサイトが複数あるので、返礼品と必要な寄付額を見て好きな自治体を選びましょう。
参考：楽天ふるさと納税-人気ランキング（https://event.rakuten.co.jp/furusato/ranking/all.html?l-id=furusato_pc_top_headmenu_ranking）
上記は「楽天ふるさと納税」のサイトですが、人気ランキングやジャンルごとに検索したりすることができるので、ネットショッピングと同じ感覚で申し込むことができます。
「楽天ふるさと納税」や「ANAのふるさと納税」など、サイト独自のポイントやマイルが貯まるサイトもあるので、普段使いしているポイントが付与されるサイトがあれば、それを基準に選ぶのも良いでしょう。
寄付する自治体は複数選ぶことができますが、5つの自治体を超えて寄付を行った場合、後で説明するワンストップ特例制度を利用することができなくなるため、注意しましょう。
③控除を受けるための手続きをする
ここまでで寄付の手続きが完了しているので、後は待っていれば返礼品が送られてきます。
ただし、このままだと税金の控除を受けることができないため、控除を受けるための手続きを行う必要があります。
手続きには次の2通りの方法があります。
- ワンストップ特定制度
- 確定申告
ワンストップ特定制度は、寄付先の各自治体から送られてくる申込書に記入して送る方法です。
ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告なしで税金の控除を受けることができます。
書類は5分程度で記入できる簡単なものなので、自営業の人や医療費控除を受けるなど、別の理由で確定申告をする必要がない場合はワンストップ特例制度の利用がおすすめです。
注意ポイント
また、別の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度を申し込んでも無効になるので注意しましょう。
まとめ
ふるさと納税は一見複雑な制度ですが、実際にやってみるとネットで買い物をする感覚で申し込むことができ、書類の手続きも書類の郵送で住む程度の簡単なもので済みます。
サラリーマンが能動的に実践できる数少ない節税方法で、所得が多い人ほど上限金額が高くなり、控除できる税金も多くなります。
一度やってみて簡単なことがわかってしまえば、翌年からは必ず利用するようになるくらい使わないと損な制度なので、この機会にまずは申し込んでみましょう！
