【自分はいくら払ってる？】サラリーマンが払う税金の種類と仕組み

そんな疑問にお答えします。

サラリーマンは源泉徴収で毎月の給料から税金を引かれているので、自分がいくら税金を支払っているのか気にしている人はあまり多くはないんじゃないかと思います。

でも実は、税金の種類や仕組みを理解することで、サラリーマンでも節税で支払うお金を10万円単位で減らすことが可能なんです。

そこで当記事では、サラリーマンが支払う税金の種類や仕組みを解説していきます。

サラリーマンが払う税金は2種類

サラリーマンが支払う税金は次の2種類です。

この他にも消費税や自動車税など様々な税金がありますが、当記事ではサラリーマンが毎月の給料から差し引かれている税金にフォーカスして解説します。

所得税と住民税の税率

所得税と住民税は、どちらも所得金額に税率を掛けた金額が納税額になります。

住民税は所得金額に関わらず税率は一定ですが、所得税は所得金額に応じて税率が変わってきます。

稼げば稼ぐほど所得税率が上がっていき、40,000,000円 以上稼いでいる人は半分以上が税金として持っていかれることになりますね。
(サラリーマンで40,000,000円も稼いでいる人はまれだと思いますが・・・。)

9,000,000円になると10%も所得税額が上がってしまうので、ぎりぎり超えた人とぎりぎり超えていない人では、超えた人の方が手取りの金額は下がってしまいます。

所得税と住民税の支払いタイミング

所得税と住民税の支払いのタイミングは異なります。

所得税は先払い

所得税は毎月の給与から先払いでおおまかに天引きされています。

先払いなので、多く払いすぎることもあれば、少なく支払ってしまう場合もあります。

年末調整をすることで、多く払ってしまった場合は返ってきますし、反対に少なすぎた場合は不足分を払うことになります。

住民税は後払い

一方、住民税は後払いで支払います。

住民税は、

で算出されます。

そのため、前年度の所得金額に応じた住民税が翌年度の給料から天引きされて支払いされるということになります。

前年度の所得金額から住民税が決定されるので、給料が下がったり、万が一、無職になって収入がない場合でも、前年度の所得に応じた住民税の支払いが必要になる点に注意が必要です。

税金は給料ではなく課税所得に対してかかる

勘違いしやすいポイントが、税金は「給料」ではなく「課税所得」に対してかかるということです。

課税所得というのは、給料から控除を引いた金額です。

控除には、扶養控除や配偶者控除、医療費控除など様々な種類があります。

例えば、給料が500万円で控除額が100万円と150万円の場合、課税所得は次の通りになります。

税金は「課税所得×税率」で計算するので、控除を増やせば増やすほど、支払う税金を少なくすることができます。

よくわからないからといって年末調整を適用にやっていると、知らぬ間に10万円単位で損してしまう可能性があります。

年末調整が間に合わないと確定申告で精算することになるので、時間に余裕を持って行うようにしましょう。

まとめ

サラリーマンが支払っている税金は、所得税と住民税の2種類です。

稼げば稼ぐほど税率が上がっていくので理不尽に感じるかもしれませんが、控除を利用することで支払う税金を抑えることができます。

控除を利用するには年末調整をしっかりと行う必要があるので、よくわからないからといって適当に済ませず、仕組みを理解して正しく申請するようにしましょう。