そんな疑問にお答えします。
医療費控除は、他の控除とは異なり、年末調整ではなく、確定申告時に申請することで受けることができる控除です。
ケガや病気になった時はもちろん、歯のインプラント代や目のレーシック手術など、様々な医療費に適用することができます。
当記事では、サラリーマンが能動的に実践できる数少ない節税方法の１つである、医療費控除について解説していきます。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間で10万円を超えた医療費が所得税から控除される制度です。
その年の1月1日から12月31日までの間に、納税者と生計を共にする家族のために支払った医療費が対象となります。
医療費控除の計算方法
医療費控除の金額は、次の計算方法で算出された金額（上限200万円）です。
例えば、自動車事故で大怪我をして治療費が100万円かかり、自動車保険から30万円の保険金が支払われた場合で考えてみます。
この場合、100万円の医療費から10万円を引いて90万円、さらに自動車保険からおりた30万円を引いた金額の「60万円」が控除の対象となります。
注意ポイント
上の例でいうと、所得税率が10%の人であれば、60万円がそのまま戻ってくるのではなく、60万円×10%の「6万円」が節税額になります。
医療費控除の対象
医療費控除はすべての医療が対象になるわけではありません。
- 病院・歯科医院での治療費
- 治療のために購入した薬の代金
- あん摩マッサージ、はり、きゅうの費用（医療目的に限る）
- 医療機関までの交通費（公共交通機関）
- 出産に伴う費用（定期健診、検査、通院）
- 介護保険サービスの自己負担額
歯のインプラント治療や視力回復のためのレーシック手術、不妊治療代なども対象に含まれます。
これらは支払う金額が大きく、控除額もその分多くなるので、忘れずに控除申請をするようにしましょう。
一方で、美容整形の手術代や、ビタミン剤・サプリメントなど病気予防や健康増進目的の医薬品代、眼鏡・コンタクトレンズの購入費用などは医療費控除の対象外になります。
病院や健康関連であればなんでもOKいうわけではないので、注意しましょう。
医療費控除の申請方法
医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
年末調整では医療費控除の申請をすることができないので、普段確定申告をしていない人は注意が必要です。
申請期間
確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの間の所得と税金を計算して、翌年の2月16日から3月15日の間に申告書類を提出する必要があります。
ただし、通常は確定申告をする必要のない一般の会社員等が医療費控除のみを行う場合は、還付申告という申告になり、医療費控除を申請したい年の翌年の1月1日から5年間までの間に申請すれば、医療費控除を受けることができます。
医療費控除の申請に必要なもの
医療費控除を申請する場合に必要な書類は、下記の通りです。
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード or マイナンバー通知カード＆本人確認書類
- 医療費の領収書
確定申告書と医療費控除の明細書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
医療費の領収書は提出不要ですが、確定申告後の5年間は領収書の保管が必要になります。
医療費申請を楽にするためのコツ
医療費控除を申請する際は領収書の提出は必要ありませんが、保管していないと本当に医療費を支払ったかどうかの証明ができませんし、いざ医療費控除を申請する時にそもそも計算することができなくなります。
確定申告後から5年間は領収書の保管が必要になっているので、普段から医療を受けた際の領収書は、年度別に分けて保管するのが良いでしょう。
また、Excelなどのツールや、パソコンが苦手な人はノートでも良いので、普段から医療費と日付をメモしておくと、申請する直前に慌てて領収書をかき集めて計算することもなくなり、申請が楽になります。
まとめ
医療費控除は、病気やケガの時だけではなく、出産やレーシック手術など、様々な医療を受けた時に適用できる、知らないと損をする制度です。
初めて申請する時は勝手がわからないので大変に感じるかもしれませんが、一度やってしまえば、翌年度からはそこまで苦労せずに申請できるようになるかと思います。
サラリーマンが能動的に利用できる数少ない節税の1つなので、面倒だからといってスルーせずに、積極的に活用して節税を心がけましょう。
