そんな疑問にお答えします。
FIRE達成の条件は、仕事をしていなくても継続的な収入があり、支出を収入が上回っている状態を作ることです。
具体的には、資産運用をすることで得られる利益だけで生活できる状態を表します。
また、FIREを達成するための資産を形成する際も、毎月貯金をしているだけの場合と投資をしている場合では、10年単位でFIREまでの年数が変わってきます。
投資には、株式や不動産投資などの様々な投資方法がありますが、当サイトでは毎月投資信託を積み立て購入するインデックス投資での資産形成方法を推奨しています。
当記事では、インデックス投資の始め方から暴落相場でも自分や家族の生活を守るための考え方、お得な制度の活用方法について解説していきたいと思います。
注意ポイント
目次
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インデックス投資とは
インデックス投資とは、日経平均株価やTOPIX、S&P500などの指標に合わせて機械的に運用する投資信託の『インデックスファンド』に積み立て投資して長期間保有する投資方法です。
インデックス投資は世界標準のスタンダードな投資方法で、個人投資家に限らず、金融のプロである世界中の年金基金や信託銀行、生命保険会社などの機関投資家の間ではスタンダードな投資法として採用されています。
投資の世界では有名な天才投資家のウォーレン・バフェット氏も、妻に残す遺産の90％を「S&P500のインデックスファンドで投資せよ」とアドバイスをしています。
インデックス投資については下記の記事でわかりやすく解説しているので、こちらを参考にしてください。
また、インデックス投資について詳しく知りたい人向けにおすすめの本を3冊厳選して紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。
インデックス投資の始め方
インデックス投資を始める際のステップは次の通りです。
②証券口座を開設する
③リスク許容度を決める
④資産配分を決める
⑤インデックスファンドを購入する
これらのステップについて解説していきます。
生活防衛資金を貯める
生活防衛資金とは、不況で会社をリストラされたり、ケガや病気で入院したり、地震や洪水などの災害にあったりといった、不測の事態にあった時に、自分と家族の生活を守るためのお金です。
多くの場合、上記のような不測の事態が発生する時は経済の状況も悪化しており、株式の相場も下落していることが予想されます。
そんな時に、自分や家族の生活を守りつつ、下落相場で慌てて株式や投資信託などを売却しなくて済むように備えるために現金で保有しておくのが生活防衛資金です。
生活防衛資金をどの程度用意するのかは、その人の年齢や家族構成などでも変わってくるので一概には言えませんが、生活費の3ヶ月～2年分というのが一般的です。
当サイトではいざという時に心の平穏を保ち、狼狽して市場から撤退してしまわないように余裕を持って生活費の2年分を推奨しています。
生活防衛資金を貯めながら投資を始めても問題はありませんが、その場合は不測の事態への対応力も下がっていることになるので、生活防衛資金が貯まるまではリスクを抑えた資産配分になるように心がけましょう。
証券口座を開設する
生活防衛資金を用意出来たら、いよいよ証券口座を開設しましょう。
口座を開設する証券会社を選ぶときのポイントは次の通りです。
- ネットで完結すること
- 取引手数料が安いこと
- コスト最安値のインデックスファンドを取り扱っていること
- NISAに対応していること
投資信託は銀行や郵便局、野村證券などのリアル店舗がある大手証券、ネット証券など様々な場所で取り扱われていますが、インデックス投資に最適なのはネット証券会社です。
ネット証券会社にも様々な会社がありますが、上記の基準を満たしている
このどちらかを選べば問題ありません。
楽天証券かSBI証券のどちらを選んでもほとんど差はないので、楽天経済圏の人は楽天証券、最大手が良い人はSBI証券のように決めてしまっても問題ありません。
リスク許容度を決める
証券口座の開設ができたら、いよいよインデックスファンドを購入...の前に自分のリスク許容度を決めておきましょう。
リスク許容度とは、資産運用で発生する損失を1年間でどの程度まで許容できるかの度合いです。
投資におけるリスクとは、増えるかもしれないし、減るかもしれない不確実性という意味で使われます。
リスクが高い投資は、運用がうまくいったときの増える金額が大きい分、うまくいかなかったときに減る金額も大きくなります。
出典：投資信託協会HP(https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/meritrisk/riskreturn/index.html)
リスク許容度を適切な範囲に決めておくことで、いざ損失が発生した場合でも最低限の生活を守りつつ、投資からの脱落を防ぐことができます。
インデックス投資家の最大の仕事は投資を辞めない事なので、運用がうまくいかなかった場合に最悪いくらまで失っても良いかを考えてリスク許容度を設定するようにしましょう。
インデックスファンドを購入する
リスク許容度を決めたら、いよいよインデックスファンドを購入しましょう。
世の中には数多くの投資信託が販売されていますが、買うに値する投資信託はほんの一握りとなっており、リスク資産は米国株式インデックスファンドか、日本や新興国も含めた全世界株式インデックスファンドを購入すればOKです。
どのインデックスファンドを購入するのが良いかは、「お金は寝かせて増やしなさい」の著者である水瀬ケンイチさんが運営している投資ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」で定期的に各株式、債券クラスの比較を行ってくれているので、こちらを参考にすると良いでしょう。
債券クラスについては、この記事を書いている2021年3月現在、日本はマイナス金利の状態が続いており、今後はさらに金利が下がるよりも金利が上がる方向に余地があるため、債券の価格は下がる方向に動く可能性が高いと言われています。
国内債券は現在購入しづらい局面が続いていることから、国内債券の代替として個人向け国債があります。
金利は銀行の預金口座に預けておくよりはマシという程度ですが、万が一銀行が破綻した時の保証は1,000万円までなので、1,000万円を超える安全に持っておきたい資産は個人向け国債を購入して保有しておくことをおすすめします。
インデックス投資を有利にすすめるための制度
インデックス投資を有利に進めるために是非活用したい制度が、NISAと確定拠出年金です。
NISA
NISAとは、日本語にすると少額投資非課税制度で、NISA口座で株式や投資信託を運用して出た利益が全額非課税になる制度です。
投資で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した利益は全額非課税となり、利益が丸々手元に残ります。
NISAには「NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらを選んだ方が良いかは現在の資産状況や投資スタイルによって変わってきます。
また、子供がいる場合は「ジュニアNISA」という制度も利用することができます。
2024年に廃止が決定されている制度ですが、それ故に期間限定ではあるものの利用しやすくなっているため、通常のNISAと併せて活用しましょう。
確定拠出年金
確定拠出年金には個人型のiDeCo（イデコ）と企業型の企業型DCの二種類があります。
確定拠出年金は名前に「年金」とついている通り年金なので、原則60才まで途中解約して引き出すことができません。
確定拠出年金で運用中に得られた利益は非課税となっており、非課税期間は給付完了まで続きます。
また、確定拠出年金の掛け金は全額が所得控除の対象となり、所得税、住民税の支払額が軽減されることから節税メリットもあります。
NISAとは異なり、受け取る際に税金がかかりますが、「退職所得控除」や「公的年金控除」などの優遇措置があります。
原則60才まで引き出すことができませんが、インデックス投資家の最大の仕事は売らずに保有し続けることなので、強制的に資産を売らずに済むということはメリットとして捉えることもできます。
投資を始めるときは分散投資すべき？
投資を始める時、持っている資金を一括投資すべきか、毎月分割して投資すべきかで悩んだり不安になったりしますよね。
一括投資した後に相場が下落して、せっかく今まで貯蓄してきた資産が一気に減ってしまうことを考えると、投資するのが不安になってしまいます。
そんな悩みに対する一般的な回答として、ドルコスト平均法という投資手法が挙げられています。
ドルコスト平均法には確かにリスクを下げる効果はあり、様々な投資本などでも紹介されている手法ではありますが、一括投資と比べて必ず有利というわけではありません。
当サイトの結論としては、休眠資金を作らないよう早めに資金を投入して、なるべく長くお金に働いてもらう方が効率の良い運用方法と考えています。
ですが、一括投資後に暴落するのが怖くていつまでも投資を始められないよりは、ドルコスト平均法でも良いので投資を始めるべきとも考えているので、自分にとって心理的負担が軽い方法を選択するのが良いでしょう。
まとめ
FIRE達成の条件は、仕事をしていなくても継続的な収入があり、支出を収入が上回っている状態を作ることです。
そのためには、なんらかの資産運用をすることはぼぼ必須の条件となっています。
インデックス投資は数ある投資手法の中でも手間が少なく、スタンダードな投資法として世界中で採用されています。
僕たちはプロの投資家ではありませんし、人生を楽しむためにFIREを目指しているわけなので、一日中パソコンの前に張り付いてチャートを眺めたり、株価を気にしたりする必要があるような投資をしていては、真に経済的自立を果たした状態とは言えません。
投資にかける時間は最小限にとどめておき、その分の時間を本業や副業に充てて収入を増やし、その分の金額を投資に回すことで資産を増やしていくようにしましょう。
