【5分でわかる】年末調整と確定申告の違いとは？

そんな疑問にお答えします。

会社員の人は、毎年年末になると年末調整のために、パソコンで入力したり、書類を提出したりといった手続きをしているかと思いますが、年末調整というものが何のためにするものなのかわからないままの人も多いのではないかと思います。

また、多くの会社員は確定申告をする必要がない場合がほとんどのため、確定申告というものがどういう手続きなのかよくわからない人も多いかと思います。

そこで当記事では、年末調整と確定申告の違いについて、なるべくわかりやすく解説していきます。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、どちらも税金の支払いに関する手続きです。

年末調整

会社員や公務員は、毎月の給与から所得税が先払いでおおまかに天引きされています。

先払いなので、多く払いすぎることもあれば、少なく支払ってしまう場合もあります。

年間の所得税は、一年間の給与所得の合計から、扶養控除や配偶者控除などの控除を引いた金額に税率をかけて計算されます。

その再計算された金額とざっくり先払いしていた金額を比べて、多く払いすぎていた場合は戻ってきますし(還付)、少なすぎた場合は追加で支払う（追加徴収）ことになります。

その年の最後、もしくは翌年1月の給与支払日に還付、または追加徴収されます。

確定申告

確定申告は、一年間の所得を計算し、支払う税金の金額を確定させるための手続きです。

会社員は、給与に対する税金の支払いを会社にやってもらい、精算を年末調整で行うため、基本的には確定申告は不要です。

一方、個人事業主の人は自分で税金の支払いをする必要があるため、確定申告で所得税額を計算して税金を支払います。

また、会社員の人でも医療費控除や寄附金控除など、年末調整では申請できない控除を受ける場合や、副業で会社からの給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要になる場合があります。

確定申告で納税する際は、税務署や金融機関の窓口で現金納付できるほか、コンビニ決済やクレジットカード決済も可能です。

還付を受ける場合は、確定申告書第一表の右下にある還付先口座に、銀行名、本店・支店名、口座の種別、口座番号を記入しておくことで、振り込みで受け取ることができます。

還付の申請は、所得が発生した日の翌年1月1日から5年の間行うことができます。

確定申告が必要な人

自営業や会社役員などの人は年末調整の対象ではないので、所得税額を計算して税金を支払うために確定申告をする必要があります。

また、会社員や公務員などの給与所得者の場合でも、次のような人は確定申告する必要があります。

医療費控除やふるさと納税をしたときに受けられる寄付金控除など、年末調整で申請できない控除を受けたい人は確定申告をする必要があります。

また、複数の勤務先から給与をもらっている人や、その会社の給与以外の所得がある人は、その会社が給与以外の所得を把握することができないため、同じく確定申告の必要があります。

他にも、年の途中で退職した人や、年末調整でミスがあって修正が必要な人も確定申告が必要です。

まとめ

年末調整は指示に従って手続きすれば、あとは会社が勝手に納税してくれますが、確定申告は自分から能動的に動く必要があります。

自分から動かないと誰も教えてくれないですし、知らないと損をしたり場合にっては意図せずに脱税してしまう可能性があります。

特に副業などの会社からの給与とは別の収入がある人は注意しましょう。