そんな疑問にお答えします。
子供の存在は親にとってかけがえのないものです。
できることなら子供が希望する進路に進ませてあげたいと思うのが親心ですが、現実には教育費という問題が立ちふさがります。
世間では、国公立中心の進路であれば1000万円、私立中心であれば2000万円などといった声も聞かれますが、やはり進路や塾などの費用によって大きくことなってきます。
そこで当記事では、各種機関の調査結果をもとに子供の進路別にそれぞれ教育費がいくらかかるかについて解説していきたいと思います。
幼稚園から高校までの学習費
出典:文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf)
上記は文部科学省が平成28年に実施した子供の学習費調査の結果です。
調査結果には6つのパターンが記載されており、最も安いケースはすべて公立に通った場合の540万円、最も高いケースはすべて私立に通った場合の1,770万円になります。
なお、ここには塾や習い事の費用は含まれません。
学校外活動費
出典:文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf)
続いて、こちらも文部科学省が平成28年に実施した、子供の学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費(年間)の調査結果です。
公立と私立で学校外活動費としてかける金額やタイミングが異なる傾向があり、公立の場合は中3の約416,000円、私立の場合は小6の約764,000円が最も金額が大きくなるタイミングになります。
幼稚園から高3までの金額を合計すると、すべて公立の場合は約300万円、すべて私立の場合はほぼ倍の約600万円になります。
私立に通わせている家庭の多くが学校外活動費にもお金を使っていることがわかります。
大学の学費
大学の学費は公立or国立の他に、学部の違いによっても大きく変わってきます。
費用項目 | 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 |
入学費用 | 77万円 | 95.1万円 | 94.2万円 |
在学費用(年間) | 115.5万円 | 152.1万円 | 192.2万円 |
在学費用(合計) |
462万円 | 608.4万円 | 768.8万円 |
費用合計 |
539万円 | 703.5万円 | 863万円 |
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(2020年度)
国公立よりも私立の方が学費が高くなる傾向があり、私立でも文系と理系で150万円以上の差が出てきます。
国公立は文系・理系とも同じ学費水準の場合が多く、国公立と私立理系ではその差は300万円以上にもなります。
幼稚園から大学までの教育費の合計
ここまでで幼稚園から大学までのそれぞれの費用を出せたので、最後に幼稚園から大学までのトータル費用を算出したいと思います。
学校外活動費を公立の場合は300万円、私立の場合は600万円で計算しているので、多すぎるという場合は削減して考えてもらえればと思います。
また、オール公立は相当優秀な子じゃないと難しいと思うので、最も一般的と思われる高校まで公立⇒私立大学のケースも算出しました。
ケース | 幼稚園~高校 | 大学 | 学校外活動費 | 学費合計 |
オール公立 | 540万円 | 539万円 | 300万円 | 1,379万円 |
オール私立(文系学部) | 1,770万円 | 703万円 | 600万円 | 3,073万円 |
オール私立(理系学部) | 1,770万円 | 863万円 | 600万円 | 3,233万円 |
高校まで公立⇒大学のみ私立(文系学部) | 540万円 | 703万円 | 300万円 | 1,543万円 |
高校まで公立⇒大学のみ私立(理系学部) | 540万円 | 863万円 | 300万円 | 1,703万円 |
最も安いオール公立のケースで1,379万円、最も高いオール私立(理系学部)のケースで3,233万円という結果になりました。
最も一般的と思われる高校まで公立⇒大学のみ私立の場合は、文系で1,543万円、理系で1,703万円となっています。
このように子供の進路によって学費は最大で2倍以上の差になることが各機関の調査結果から導き出されます。
教育費の準備は早いうちから計画的に
今回紹介したように、子供の大学までの教育費は少なくても1,500万円以上かかります。
「早めにサイドFIREしたら子供の教育費が足りなくて希望する進路に進ませてあげられなかった・・・」ということがないように、FIREの計画時はある程度のゆとりを持たせておくようにしましょう。
教育費の準備は、児童手当をジュニアNISAで運用するなど、効率的に貯められるように工夫していきましょう。