そんな疑問にお答えします。
投資について調べてみると、NISAと確定拠出年金という言葉を必ずと言っても良いほど目にします。
確定拠出年金には個人型と企業型があり、お勤めの会社によっては福利厚生の一環として企業型の確定拠出年金を導入している場合もあります。
企業型に加入している人の中には、確定拠出年金のことがよくわからなくて、なんとなくお金が減ってしまうのは嫌なので元本保証の商品を選択してしまっている人も多いのではないかと思います。
それでも税金面でのメリットがあるので十分といえば十分なのですが、確定拠出年金を利用して投資をすることで、普通の口座で投資をするよりもかなりお得にお金を運用することができます。
当記事では、そんな確定拠出年金について、どういった制度なのか、どのように活用するのが良いのかなど、わかりやすく解説していきます。
確定拠出年金とは
今までの企業年金は、企業が社員の年金をまとめて運用し、受け取る際はあらかじめ決められた金額がもらえる『確定給付年金』という制度が主流でした。
それに対して、確定拠出年金は、個人が自分で金融商品を選んで運用する年金制度です。
自分で運用するので、運用成績次第で将来もらえる年金の額が増えることもあれば減ることもあります。
確定拠出年金の特徴は次の通りです。
- 60歳まで引き出せない
- 毎月の掛け金が全額所得控除の対象
- 運用中に得られた利益は非課税
- 受給時には所得税かかる（税制優遇あり）
年金なので、原則60歳までは引き出すことができないので、引き出しに制限がある積立貯金のようなイメージです。
毎月一定の金額が給料から天引きされますが、その分が所得控除になるため、所得税や住民税が安くなります。
また、運用中に得られた利益は非課税のため、通常は利益に対してかかる20.315%の税金を払う必要がありません。
他の税制優遇制度のつみたてNISAは非課税期間は最長で20年ですが、確定拠出年金は給付完了まで非課税期間が続きます。
一点だけデメリットとして、受給時には所得税がかかるので注意が必要です。
ただ、確定拠出年金を一時金として受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となり、課税額を軽減することができます。
節税効果はどのくらい？
税金面でメリットがあるといっても、そもそも自分がどれくらい税金を払っているのかもわからないので、いまいちメリットをイメージしづらい人も多いかと思います。
会社に企業年金制度がない会社員を例に具体的な数字を見てみます。
企業年金制度がない会社員の掛け金上限は毎月2万3000円なので、年間の掛け金合計は27万6000円です。
所得税と住民税の合計税率が20%とすると、
となり、年間5万5200円の節税効果があります。
給付開始まで30年ある人なら、総額で約165万円の節税効果があることになります。
確定拠出年金で選べる商品の中には、定期預金のような元本保証の商品もあるので、それを選べばノーリスクでこの節税効果を受けることができます。
また、確定拠出年金は、運用中の利益も非課税になります。
例えば、掛け金上限額の2万3000円で毎月インデックス型の投資信託を運用し、年間3%で30年間運用することができたとします。
その場合、通常の課税口座で同条件で運用を行った場合と比べて、約130万円の差が発生します。
これを掛け金に対する控除金額と合わせた場合、通常の課税口座で運用した場合と比べると約300万円の差になります。
また、確定拠出年金を使わずに2万3000円を貯金した場合と比べた場合、その差は600万円以上になります。
まとめ
確定拠出年金は60歳まで引き出せない代わりに強力な節税効果が得られるお得な制度です。
個人型と企業型の違い、掛け金上限額など人によって違いがあるので少しややこしいですが、個人ができる節税対策としてはかなり効果が大きいので、是非有効活用してください！
