【事業所得を作ろう】個人が副業を始める3つのメリット

そんな疑問にお答えします。

自分が何年後にFIREをするのか目標を立ててみたけど、今の給与所得のままだと、どんなに節約を頑張っても目標達成が難しい。

そんな時に選択肢の一つとして「副業」を考える人も多いんじゃないかと思います。

とはいえ、今まで副業をしてこなかった人は、副業で本当に稼げるのか、どういうリスクがあるのかがわからないので、不安になって一歩を踏み出す勇気がなかなか出ないですよね。

確かに、副業は稼げるようになるまで大変ですし、本業がおろそかにならないように気を付けないといけません。

ですが、副業をすることで、お金を稼ぐ以外の様々なメリットを得ることができるんです。

そこで当記事では、副業をすることで得られるメリットや、避けた方が良い副業について解説していきます。

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2022.4.22

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副業をするメリット

個人が副業をすることで得られるメリットは以下のようなものがあります。

メリットそれぞれについて解説していきます。

収入の増加

副業をする目的であり、最大のメリットが収入が増えることです。

増えた収入を株式や不動産などの投資に回すことで、資産を増やすペースを加速させ、FIRE達成までの期間を短縮することができます。

また、本業で給料を1万円上げるにはそれなりの努力と時間が必要になりますが、副業で1万円を稼ぐのはそこまで難しいことではありません。

選んだ副業にもよりますが、多くの場合、給料を上げるよりも副業で収入を増やす努力をする方が時間的なコストパフォーマンスが高いんです。

事業所得を得られる

会社員として働いて得られる給与は「給与所得」になります。

一方で、副業などの個人事業で得られる収入は「事業取得」に該当します。

事業所得には給与所得にはない節税メリットがあります。

経費が使える

副業で稼いだ事業所得には「経費」を使うことができるようになります。

税金の計算に使われる課税所得の計算方法は次の通りです。

この経費の部分に、事業で使用するために買ったものを含めることができるので、課税所得を減らすことができます。

▼「課税所得って何？」という人はこちらも参考にしてください▼

経費として申請できるものとして次のようなものがあります。

このように事業に関する支出であれば様々なものを経費として申請することができます。

普段の生活費を経費として申請することができるので、非常に高い節税効果を得られます。

青色申告特別控除が受けられる

事業所得では、給与所得では使えない「青色申告特別控除」を受けることができます。

税金の計算に使われる課税所得の計算方法は先ほど解説しましたが、その課税所得を計算する際に、最大65万円の控除を受けることができます。

社会保険料がかからない

給与所得とは異なり、事業所得はいくら稼いでも社会保険料がかかることがありません。

本業を頑張って給与所得が上がれば上がるほど、支払う社会保険料の金額も大きくなっていきますが、事業所得はいくら稼いでも、支払うのは本業で稼いだ給与所得分だけになります。

そのため、副業は収入を増やすだけでなく、支払う税金面も少なく済みます。

本業がダメになった時のリスク分散になる

サラリーマンとして正社員で働いている会社も、今は順調でも今後どうなるのかはわかりません。

会社の業績が悪くなってくると、給料が下がってしまったり、最悪の場合リストラされて職を失う可能性もあります。

そんなときに、本業以外の収入源があれば、すぐに収入がゼロになってしまうこともなくなるので、リスクヘッジになります。

また、副業が好調な場合は、そちらを本業にシフトするということもできます。

こんな副業はNG

お金を稼ぐこと以外にも様々なメリットがある副業ですが、なんでも良いというわけではありません。

次のような副業は避けた方が良いでしょう。

アルバイト

アルバイトで得られる収入は、事業所得ではなく給与所得です。
給与所得では上で説明した税制上のメリットを得ることができません。

また、アルバイトでは結局、サラリーマンと一緒で時間の切り売りでお金を得ることになり、どんなに努力をしても働いた時間以上の収入を得ることはできません。

時間の切り売りでお金を得られるのは安定感がありますが、それは本業だけにしておいて、副業では努力次第でいくらでも収入を得られるようなビジネスを作れるようにするのが良いでしょう。

怪しいビジネス

儲かるからと言って、ネットワークビジネスやねずみ講などの人と騙したり、信頼を失うようなことを副業にするのはやめましょう。

一時的にお金は儲かるかもしれませんが、周りからの信頼を失って、最後に残るのは同じような怪しいビジネスの話を持ち掛けてくるような人間だけになり、最終的に誰も信用できない人生になってしまいます。

何も身につかない仕事

アンケートに回答してポイントを得るポイ活や、データ入力のような単純作業は、アルバイトと同じで時間の切り売りになってしまいます。

ながら作業で出来たり、楽しく趣味として稼げているのであれば良いかもしれませんが、このような仕事はいざとなればいつでも始められるので、本当にお金に困って他にやれることがない場合に取り組むのが良いと思います。

せっかく副業として取り組むのであれば、スキルやノウハウが身につくような仕事に取り組むことをおすすめします。

まとめ

副業は、本業の収入を補う以外にも税制面やリスクヘッジの点でメリットがあります。

今はまだ副業をしている人はそこまで多くはないかもしれが、みずほ銀行のような大企業も副業を解禁している今、本業の不調を個人が副業で補っていくというような流れは避けられなくなるのではないかと思います。

副業を選ぶときは、せっかくなので時間の切り売りではなく、スキルやノウハウが身にいたり、ビジネス自体が資産となるようなものを選ぶようにしましょう。