そんな疑問にお答えします。
この記事を見ていただいているあなたは、お子さんがいて将来の教育資金の貯め方についていろいろ考えているところだと思います。
子供の教育資金は、幼・小・中・高・大とすべて公立だった場合で約1,000万円、すべて私立だった場合は約2,000万以上かかると言われています。
大学まで国公立というのはかなり優秀な子じゃないとなかなか難しいかと思うので、平均すると約1,500万になるでしょうか。
さらに子供が2人になる場合は、倍の約3,000万円が必要になります。
教育費を貯める方法の一つとして学資保険があり、加入率は約50%と半数以上の人が加入しています。
当記事では、そんな学資保険の必要性やメリット・デメリット、代わりに教育資金を貯める方法などについて解説していきます。
目次
学資保険はいらない？
学資保険は、その名の通り、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。毎月保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。
また、万が一の事故などで契約者である親が亡くなった場合は、その後の保険料の支払いが免除され、保障はそのまま継続で受けることができます。
さらに満期時は、あらかじめ決められた金額の満期金を受け取ることができ、支払った保険料よりも多くのお金が戻ってる場合が多いです。
ここまで聞くと入ったほうがお得なんじゃないかと思うかもしれませんが、実は学資保険に入ることを検討すること自体が危険な行為なんです。
また、学資保険で出来ることは学資保険じゃなくても対応することが可能なので、あえて学資保険に入る必要はないんです。
保険業界では、学資保険を「ドアノック商品」と呼んでいる
保険業界では、学資保険のことを「ドアノック商品」呼んでいます。
学資保険を足掛かりに、他の保険商品を販売するための位置づけとなっている商品なのです。
学資保険は手数料も安く、生命保険や医療保険に比べれば加入者の損が少なく、保険会社や保険代理店も大きな収益は見込めない商品です。
だからこそ、学資保険の検討をしている客に対して、医療保険や終身保険などの収益が大きい商品を契約をさせようと売り込みをしてきます。
学資保険で用意できるのは教育資金のほんの一部のみ
冒頭で子供1人あたりの教育資金は1,000～2,000万円という話をしましたが、学資保険の平均的な受取金額は100～200万程度のため、用意できるのは教育資金のほんの一部のみということになります。
結局残りのお金は別の方法で用意する必要があるため、学資保険は入っても入らなくても大して変わらないのです。
必ずしも預金より有利とはいえない
学資保険のセールストークとして、「預金よりも有利」という言葉がよく使われます。
学資保険の返戻率は評価が高いもので105%くらいです。
一方、銀行に預金する場合は利率の高いネット銀行でも年利0.1%程度なので、返戻率に換算すると101％程度になるので、一見銀行に預けておくよりも有利に思えます。
しかし、学資保険には元本割れのリスクが存在しています。
預金はいつでもお金を引き出すことができますし、元本割れすることはありませんが、学資保険は加入してからかなりの期間で元本割れしている状態になります。
損をする可能性があるのにも関わらず、増えるお金は預金とさほど変わらないので、必ずしも学資保険が「預金より有利」とは言えないのです。
インフレリスクに対応できない
学資保険は契約するときに、契約者が決められた保険料を決められた期間支払うという約束をします。契約時の予定利率等によって総支払保険料は基本的に契約満了まで変わりません。
大学の入学資金として200万円を見込んで学資保険に加入したとします。
ところが、その後に世の中の物価が上がって大学の入学資金が200万円から300万円に値上がりしてしまうと、学資保険で受け取れる200万円では足りなくなってしまいます。
インフレが進むと金利は上昇する傾向にあるので、預金であればより金利の高い金融商品に変えることができますが、学資保険の場合は先ほど説明した通り元本割れのリスクがあるため、損をする可能性が高くなります。
学資保険のメリットと代わりの貯蓄方法
ここまでで学資保険がいらない理由をお話ししました。
ですが、学資保険には預金にはないメリットもあることは事実なので、ここではそのメリットもお伝えしておきます。
- 強制的に積立できる
- 受け取れる金額があらかじめ確定している
- 預金よりもお金が増える
これらのメリットから、学資保険は自分で毎月貯蓄できるか心配な人には向いていると言えます。
では、自分で貯蓄をしっかりと行える人は学資保険の代わりにどのような貯蓄方法があるでしょうか。
個人向け国債 変動10年
個人向け国債 変動10年は半年ごとに金利が見直される10年物の国債で、将来の金利上昇局面でも、変動を追随することができます。
さらに、金利が上昇した場合でも元本部分は変動しないという特徴を持っているため、元本割れの心配もありません。
また、金利は0.05％の最低保証が付いており、金利が変動した場合もそれ以上は下がりません。
このように反則級の特徴を持っている個人向け国債ですが、購入から1年未満は解約できないというデメリットがあります。
ただ、1年経てば、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」をペナルティとして返上することで、いつでも解約することができ、元本割れのリスクもないため、あまり気にする心配はありません。
お金を安全に少しでも増やしたい人におすすめです。
つみたてNISA
つみたてNISAは毎月決まった金額の投資信託を購入して運用するための非課税講座です。
投資で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAの口座で発生した利益には税金がかかりません。
最初に積立する商品を設定してしまえば、後は毎月自動で積立購入を行ってくれるため、手間も少なく積立貯蓄を行うことができます。
積立する商品の選択にもよりますが、平均3～5%程度の年利で運用できることが期待されるので、学資保険や個人向け国債に比べて高いリターンが期待できます。
ただし、つみたてNISAはあくまでも投資信託の運用なので、経済状況によっては元本割れしてしまう可能性があることに注意が必要です。
多少のリスクを受け入れてでも貯蓄を増やしていきたい人におすすめです。
つみたてNISAと相性が良いインデックス投資法については別の記事で解説しています。
まとめ
学資保険は強制的に積立することができ、満期まで待てば貯金するよりも多くのお金が戻ってくるため、自分で貯蓄をすることが苦手な人に向いている保険商品です。
ですが、あまり多くのリターンは見込めず、他の保険商品を売り込まれてしまったり、途中解約やインフレのリスクもあるため、最適とは言えない貯蓄方法です。
教育資金のように、ある程度必要な金額が見えているような出費については、保険のような用途が制限される方法ではなく、個人向け国債やつみたてNISAのように自由度が高い方法で備えることをおすすめします。
